第52回通常総会を開催いたしました。

 村本建設協力業者協同組合は8月29日、天王寺区のホテルアウィーナ大阪で第53回通常総会を開き、2018年度の事業計画などが承認されました。今年度の最重要施策に建設キャリアアップシステムの積極的な導入をあげ、登録費用の補助を行うことを決めました。また任期満了に伴う役員改選では玉置昌孝代表理事の再任などが決まりました。
玉置代表理事は冒頭の挨拶で「組合の優先発注額は組合員の努力と村本建設様のご協力で目標の90億円を達成することが出来た。今期は組織の年齢を越えた縦の糸と地域を越えた横の糸を組合という機織り機を使って上質な布に織りあげる、安さナンバーワンが競争に勝つのではなく中身オンリーワンが競争に勝つ。そんなオンリーワン集団をめざしていきたい。」と語りました。 


玉置代表理事

 また来賓の村本建設株式会社村本社長は「建設業界の各社の業績はここ数年順調に推移してきた。しかし受注に関して言えばしだいに厳しくなりつつある。工事の規模が小さくなってきている事や、工事量の減少から1つの案件を多くの会社が追いかけるようになってきている。今後の受注は価格だけでは決まらない。安全、品質、コンプライアンス、生産性の向上など、多くの要素が関係してくる。また働き方改革や、週休2日の取組などで良い人材を集める事は、良い仕事が出来る事につながる。そしてそれが競争力となり、業界全体の魅力のアップにもなる。その実現に向けて、組合と村本建設が一体となって具体策を考えていかなくてはならない。」と挨拶をされました。


村本吉弘社長

 今期の事業計画では、建設キャリアアップシステム導入の推進の他 ・組合優先発注額110億円 ・賛助会優先発注額12億円 ・組合員の業種間のチーム化による生産性の向上 ・組合員企業の女性事務職、技術職、技能職の活躍推進、 ・メンタルヘルス対策を含む健康経営への支援、 ・就労支援機関との連携による入職促進と社会貢献に関する研究などを重点施策に掲げています。  

関東地区の21社が組合に加入 関東地区会が始動

 1月29日 村本建設協力業者協同組合は東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で関東地区発会式並びに新春講演会・交流会を開催した。 発会式に先立ち玉置代表理事は「関西を中心に活動していた組合の活動を関東や全国に広げていこうと昨年から具体的に行動してきたが、21社の参加を得て本日、関東地区会を発足することが出来た。 建設業を取り巻く環境、特に人手不足は深刻なものがあり、組合を通じてサブコン同士が抱える悩みを解決できるように広域的に点と点を線で結んだ活動を展開したい。」と話された。 


玉置代表理事

 また来賓の村本建設、村本吉弘社長は挨拶の中で、「週休2日をはじめとする、建設業の働き方改革を進めるためには、ゼネコンと協力会社が一体となって取り組む必要がある。その両者が協力して改革を推進できる場が組合だ。皆で一丸となって大きな目標を共に達成しよう。」と挨拶をされた。 


村本吉弘社長

 この後国際エコノミストの今井 澂 先生が「2018年 今後の世界と日本の動向」 -人手不足時代のリスクとチャンス、東京オリンピック以後我々は何をなすべきかー と題して講演を行った。  


今井 澂 先生

 交流会では村本建設からの役職員を含め50人余りが参加し、来賓の東京安全衛生協力会の会長、吉田義美氏は挨拶の中で「村本建設協力業者協同組合は村本建設の協力会社の頂点に立つ基幹的な協力会社集団であると理解している。私たちはその仲間入りをしたのだから、今後は今以上に品質、安全、それぞれの経営の安定に努力し、ムラモトブルーの旗の基にその力を結集し、建設業を通じて社会に貢献しよう。」と呼びかけた。


吉田義美氏

タック川本氏を招き新春講演会・交流会を開催

 村本建設協力業者協同組合と共栄会は1月23日大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で2018年新春講演会・交流会を開催した。国際ビジネス&スポーツアナリストのタック川本氏が「勝つための組織と人材育成―マネジメントはメジャーリーグに学べ」と題して講演した。村本建設から村本吉弘社長をはじめ役職員を含む約200人が参加した。


タック川本氏

 開催に先立ち、玉置代表理事は「関東地区に於いて21社が組合へ加入することが決まった。賛助会を含めて149社と組織を大きくまた広域的に展開することが出来るようになった。しかし組合の事業活動に満足していただいているかが重要だ。今後は建設業の魅力を共栄会、及び村本建設のパートナーシップ推進室とともに外部へ発信し、さらに労働問題にも果敢に取り組み、従業員の働き方改革にも積極的に参画していきたい。」と決意を述べた。


玉置代表理事

 また村本社長は来賓の挨拶の中で、「建設業界は幾つもの問題を抱えている。失われた20年が今のこうした状況を生み出してしまったが、若い人に戻ってきて欲しいがために色々な施策に取り組み、結果的には就労環境はよくなりつつある。いまわれわれはこの業界を本気で変えようとしている。一致団結して一丸となってこの改革をやり遂げよう。」と話された。 講演会後は交流会を開き、奈良県中小企業団体中央会の橋本博副会長が祝辞を述べ、新組合員、関東地区会からの招待者の紹介の後、南條秀和執行役員土木統括部長の発声で乾杯をした。


村本吉弘社長

賛助会が発足しました。

 村本建設協力業者協同組合は 10月19日大阪市天王寺区の ホテルアウィーナ大阪にて、村本建設から村本吉弘社長はじめ多数の幹部役職員をお招きし賛助会の発会式を行った。
 賛助会は資本金が3億円以上で、かつ従業員数が300人以上の建設に関連する事業を行う大企業か、資機材の販売等の事業で建設工事の一翼をにない、本組合の主審に賛同し本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者で構成される。
 発会式の後、賛助会とて村本建設より12億円の優先発注目標を決議した。昼食会では村本建設の役職員と活発な意見交換が行われた。なお賛助会への入会会員数は14社である。

第52回通常総会を開催いたしました。

 平成29年8月29日(火)ホテルアウィーナ大阪において、ご来賓として、村本建設株式会社 村本代表取締役社長にご臨席いただき「第52回通常総会」を開催した。
 総会の冒頭で玉置代表理事は「昨年度の村本建設の業績は好調であったと聞いている。今後ますます組合活動を充実させて、村本建設から、品質、安全、その他すべてにおいて安心して発注していただける関係を強化していきたい。我々組合員もさらに努力していく必要がある。組合の魅力をさらに高めて組合活動を東京や全国に展開していきたいと考えている。」とあいさつした。
 また来賓の村本建設㈱村本社長は「技能労働者の皆さんがやりがいを持って働ける環境を、また建設業の将来のあり方を議論し組合員の皆さんとの良好な関係をさらに進めていきたい。」と語った。
 事業計画では優先受注目標90億円の確保やさらなる受注協力体制の強化、賛助会の設立、建設業就業機会確保事業や建設キャリアアップシステム等の調査研究などを決議して無事閉会した。


玉置代表理事

2017年新春講演会・交流会を開催いたしました。

 平成29年1月17日(火) 村本建設協力業者協同組合と組合下部組織である共栄会は、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪において、奈良県中小企業団体中央会より、橋本博副会長、中畔啓至総務企画課長 そして村本建設株式会社より 村本吉弘社長を来賓としてお招きし新春講演会と交流会を開催した。組合、共栄会から会員110人村本建設から幹部役職員60人の合計170人が参加した。
 講演に先立ち玉置昌孝代表理事は、「今日は22年前の阪神・淡路大震災の日。この日を忘れずに、防災、減災に取り組んでいきたい。また今年はいよいよ社会保険の問題をはじめ新規入職の促進や就労関係の改善など正念場を迎える年になる。組合員一同一致団結し村本建設との絆を一層深め、今日のこの講演を、経営に役立てていただきたい。車に『愛車』という言葉があるが我々もこれまで以上に愛情をそそいで建造物を造る『愛築』という言葉を提案したい。そしてこれがもの造りの醍醐味となるであろう。」と挨拶された。


玉置代表理事

 この後、株式会社タナベ経営よりコンサルティング戦略本部 副本部長である 竹内建一郎さまより「建設業を取巻く環境と取組むべき具体策」の演題で講演がありファーストコールカンパニー(一番に選ばれる会社)になる必要性を説かれ参加者は熱心に聞き入っていた。


講演風景

 

第51回通常総会を開催いたしました。

平成28年8月30日(火)ホテルアウィーナ大阪において、ご来賓として、村本建設株式会社 村本代表取締役社長にご臨席いただき「第51回通常総会」を組合員94人の出席を得て開催した。
総会の冒頭で玉置代表理事は「村本建設からの優先発注が100億円を超えることができた。大変喜ばしいことである。村本建設様に感謝申し上げたい。そんな中で社会保険の問題がいよいよ正念場を迎えている。若年者の入職を促進するうえでも雇用改善の切り札ととらえ、組合員一丸となって取り組まなくてはならない。今後組合は村本建設との協力体制をますます盤石なものとし、より良い品質を安全に提供できる事業主団体とさらに成長しなくてはならない。」と挨拶された。
また来賓としておいでいただいた村本社長は「組合と村本建設は足りない部分があればお互いに補完し合って、一体として仕事をしていかなくてはならない。そして重要な事はそれぞれの会社が企業としての理念・目的を忘れずに行動することだ。従業員の幸せの追求、そして社会への貢献、これらは近道をすることなく一歩一歩着実に進んで行かなくてはならない。」と述べられた。この後事業報告、決算報告、事業計画等並びに、暴力団排除規定などを盛り込んだ定款の変更、新役員の改選について決議した後、平成27年度営業活動協力組合員表彰として鈴川建設株式会社 代表取締役 鈴川福守氏が表彰され総会は無事閉幕した。

『技能継承等支援センター』を開設されました

 各府県の職業能力開発協会では、『技能継承等支援センター』を開設されました
たとえば

A.熟練技能者が定年間近で、その人がいなくなった後どうやっていけばいいのか・・・
B.若手社員に技能を継承していきたいのだが、技能は優れているけど人に教える
  の上手くなくて、どうしたらよいのか・・・
C.社内ではなかなか時間も取れない。何か活用できる制度はないか・・・
D.訓練を行いたくても実施費用の負担が大きくてなかなか踏み切れない・・・

 等の、技能継承にお困りの事業主の相談にのってくれます、また、実践的な人材育成・技能継承等について総合的な情報を提供してくれます。

奈良県−奈良県職業能力開発協会
       奈良市登大路町38−1 奈良県中小企業会館内
       0742−24−4127
大阪府−大阪府職業能力開発協会
       大阪市中央区石町2−5−3 エル・おおさか南館
       06−6944−3334
京都府−京都府職業能力開発協会
       京都市上京区今出川通智恵光院西入 京都府職業能力開発支援センター内
       075−431−6644
兵庫県−兵庫県職業能力開発協会
       神戸市中央区山手通6−3−30 兵庫県勤労福祉センター内
       078−371−2091
和歌山県−和歌山県職業能力開発協会
       和歌山市砂山南3−3−38 和歌山県技能センター内
       073−402−1255
       

奈良県北葛城郡広陵町大字平尾11番地1

<事務局>大阪市天王寺区
上汐4-5-26

  • TEL:06-6772-8356
  • FAX:06-6772-8357


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